静岡県浜松市都田のシステム開発・ホームページ制作・ソフトウェア開発・アプリ開発 有限会社アルメニ

アルメニくん

会社概要 company

企業理念Corporate identity

あなたもよくなれ!
わたしもよくなれ!
みんなよくなれ!

お客様、お取引先様の満足と発展、
そして、全社員とその家族の物心両面での幸せを目指し、
事業の継続と発展を通して社会へ貢献していきたいと考えています。

代表取締役社長 大橋まゆみ

創業の精神Founding Spirit

男女平等に能力や経験を発揮しきれる会社を目指します!

約30年前に3番目の子供を出産するのを機に「自分が働ける環境づくり」として起業しました。

ふたりの子供を育てながら働くことが精いっぱいの中、さらにもう一人乳児が増えて、当時の会社で仕事を続けることは、無理と判断したからです。

仕事を頂いている客先も続けることを望んでくれていましたが、残念で申し訳ない気持ちで出産退職をしました。

出産を終え、しばらくは子育てに専念しておりましたが、お客様や協力者により自分の働ける働きやすい環境を考えた会社『有限会社アルメニ』を起業することになったのです。

従来の会社でうまくやるには、休まず、遅れず、働かず(?)・・・
早く出社し遅くまで長く会社に居ることを評価されるような時代だったような中で、
「限られた時間で場所に拘らず結果・成果を残すことが大切ではないか。」という想いを実現したかった。

起業した30年前からアルメニでは、「フルフレックスタイム(コアタイムなし)制」「在宅勤務」、やむ負えない時は「子連れ出社」なども実現してきました。
(やっと時代が追い付いてきましたね(笑))

今もアルメニは、能力もスキルも経験もある人が、一時期の子育てや介護などで時間に制約がある時でも、力を発揮し働き続けられる会社を目指しています。

生き方も多様化している中で、独身をとおす人も、結婚して出産して子育てする人も、
DINKs(ディンクス:子供を持たない共働き夫婦)の人も、シングルマザーの人も、生き方も働き方も自由に幸せになれる会社でありたいと思います。

会社の都合で、働く本人の意思を確認もしないで辞令で動かすことは絶対にしない。
働く本人の気持ちや価値観を尊重し、その時その時の状況にあわせた働き方の選択ができるように配慮をしていきたい。

IT会社では珍しい女性6割で男女関係なく、働ける環境です。
男性も家族を大切に子育てや家事の協力も可能です。
バリバリと働きたい方もバリバリと頑張れます。

わが社もSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。

5. ジェンダー平等を実現しよう
男女平等の中で能力を発揮しきれる環境を整える。
8. 働きがいも経済成長も
仕事を通して成長できて、成長により会社も周囲も成長。
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
DX化、技術革新、効率化などIT技術で実現

就職がゴールではありません。長い職業人生の中で、継続的にスキルを磨き、輝き続ける。
『一緒に会社を創る』求む同志!!

会社概要Company’s outline

商号 有限会社アルメニ
所在地 〒431-2103
静岡県浜松市浜名区新都田1-2-11
都田テクノパーク内
TEL 053-484-1075
FAX 053-484-1085
E-mail rmanyinfo@rmany.co.jp
創業 平成6年7月
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役社長 大橋まゆみ
従業員数 14名 ※2024年 現在
IT導入支援事業 企業ID:K00687950001
労働者派遣事業 許可番号:派22-300844
許可年月日:平成30年4月1日
取引銀行
  • 浜松磐田信用金庫 都田支店
  • 静岡銀行 葵町支店
  • みずほ銀行 浜松支店
  • 遠州信用金庫 都田支店
取引先
  • 株式会社システムデザイン
  • SHODA株式会社
  • TISソリューションリンク株式会社
  • 株式会社モアソンジャパン
  • ヤマハ株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社
  • ユニインフォーメーション株式会社
  • その他
  • (敬称略 五十音順)

沿革History

1994年 7月 浜松市細島町に事務所を設置
1995年 3月 浜松都田テクノポリスにある静岡県インキュベート施設入所ベンチャー企業として自社開発を目指す
1998年 5月 中小企業創造活動促進法認定
1999年 7月 協同組合都田テクノパーク(13社)に仲間入り事業所を都田テクノポリスの都田テクノパーク内に移転
2015年 11月 浜松市の製造業の現場で働く良さを伝える浜松ゲンバ男子サイトを開設
2017年 3月 カラーミーショップの取次店に認定
2017年 6月 IT導入支援事業者に認定
2018年4月 特定労働者派遣事業より労働者派遣事業の許可に切り替え

アクセスAccess

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